遺言の有無の確認

相続が始まったら必ず「遺言の有無」の確認

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遺言があるか・ないかでその後にやらなければいけないことが
少なからず変わってきます。必ず遺言の有無の確認を行います。

公正証書遺言の場合

平成元年以降に公証役場にて遺言を作成されている場合は
公証役場にて遺言の有無を検索できます。

自筆証書遺言の場合

公証役場にて有無の確認ができない場合は
自筆証書遺言の確認をします。
保管は被相続人の自己責任です。
被相続人が保管していそうな場所を探して遺言の有無を確認してください。もし遺言がない場合は
法定相続人が相続人となります。
遺言がある場合には「誰が」「何を」相続または遺贈されるか確認しなくてはなりません。

家庭裁判所での検認

遺言が自筆証書遺言の場合は、封を開けず家庭裁判所にて「検認」を受けなければなりません。
検認とは家庭裁判所が自筆証書遺言について(秘密証書遺言も必要だが実務上ほとんど利用されていないのが現状です)
遺言の存在を相続人に知らせ、検認時の遺言の状態(形状、日付、加除訂正、)そのほか遺言書の内容を明らかにして
偽造等を防止するための手続です。遺言の無効を確認するものではあるません。

自筆証書遺言・秘密証書遺言は
検認の前に開封してしまったり、家庭裁判所に検認の申し立てをしなかった場合は
5万円以下の過料に処されることがあります。
公正証書遺言以外の自筆証書遺言・秘密証書遺言は
必ず兼任の申し立てをしてください。