手続き等の流れ

相続の流れは「遺言の有無」で変わります。

相続の流れは「遺言の有無」がポイントとなります。
以下「遺言のある場合」「遺言がない場合」についてお話していきます。
下記にモデルを記載しましたがそれぞれの相続により手続きの変動があると思われます。
しかし、期限のあるものは基本的には相続において共通事項なので
お忘れのないようご注意ください。

遺言がある場合

相続流れ(遺言あり)

➀自筆証書遺言の場合は検認を行います。

検認とは家庭裁判所で行う確認です。

「遺言の有無の確認」で詳細へ

②相続人の調査・相続財産の調査

通常遺言には誰に何を相続・遺贈させるなどの文言がありますが、遺言によっては「相続人の相続できる分を侵害している内容」のものがあるかもしれません。また遺言に記載されている財産以外の相続財産があるかもしれません(そういった財産については相続人の間で話し合いをします。)さらに相続人・相続財産を調査しないと「どういった借金などの債務があるか」がわからないことがあります(お亡くなりになられた方が商売をしている場合など)。マイナスの財産が大きい場合には「相続放棄」「限定承認」を考えなければならないのでこの調査は早く(3ヶ月以内)に行いたいものです。

③単純承認・限定承認・相続放棄の決定

相続開始から(具体的には、「自分のために相続の開始があったことを知った時から」)3ヶ月以内に「限定承認」「相続放棄」を行う場合は、家庭裁判所に申述しなければなりなせん。単純承認については3ヶ月が経過すれば全ての財産を相続したこと(単純承認したこと)になります。しかし、「限定承認」「相続放棄」したつもりでも法的に「単純承認した」とみなされてしまう場合があるので
注意が必要です。

④準確定申告

お亡くなりになられた方が事業者である場合などが該当します。相続の開始があったことを知った日から4ヶ月以内に申告をします。

⑤相続税の申告

相続の開始があっとことを知ったときから10ヶ月以内に相続税の申告を行います。

遺言がない場合

遺言がない場合は相続人の間で話し合い(遺産分割協議)を行います。
相続流れ(遺言なし)

➀相続人の調査、相続財産の調査

遺言の場合と同じく、相続人の調査、相続財産の調査を行います。遺言がある場合において「どういった財産がある」など記載されていり、前からどういった相続財産があるなどのお話が出来ていればいいのですが、そうでない場合は調査をして、どのような財産(プラスの財産だけでなくマイナスの財産も)があるか把握しなければなりません。

②単純承認・限定承認・相続放棄の決定

遺言がある場合と同じく、相続開始から(具体的には、「自分のために相続の開始があったことを知った時から」)3ヶ月以内に「限定承認」「相続放棄」を行う場合は、家庭裁判所に申述しなければなりなせん。単純承認については3ヶ月が経過すれば全ての財産を相続したこと(単純承認したこと)になります。しかし、「限定承認」「相続放棄」したつもりでも法的に「単純承認した」とみなされてしまう場合があるので
注意が必要です。

③準確定申告

お亡くなりになられた方が事業者である場合などが該当します。相続の開始があったことを知った日から4ヶ月以内に申告をします。

④相続人の間で話し合い(遺産分割協議)

相続人の皆さんで誰がどういった財産を相続するか、生前にたくさん財産をもらった人はいるか(特別受益)相続財産の増加に貢献した人はいるか(寄与分)なども話し合ったりします。もし、話し合いがまとまらなかったとき、話し合うことができないとき(相続人の一人が話し合いに参加しないなど)は各相続人が家庭裁判所に調停・審判を申し込み解決を目指す場合があります。

⑤相続税の申告

相続の開始があっとことを知ったときから10ヶ月以内に相続税の申告を行います。

上記を踏まえたうえでのポイントのご紹介

ここまで長かったですが、流れとしましてはこのような感じです。
上記をみてみますと、
いろいろな手続き・やらなければいけないことがたくさんありますね。
まえもって準備していないとやること一つ一つが負担のあるものばかりです。知ることで準備ができます。しかし書籍・参考書で勉強するというのも大変です。
ということで行政書士事務所 Next Life 式ポイントをお話していきます。
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ポイント・遺言の作成

da08e1048c3f510dbf4dc5625aa1ac11_s遺言があるのとないとでは上記のように若干進め方が異なります。さらに「自筆証書遺言」の場合と公正証書遺言の場合で手続きが違ってきます。
自筆証書遺言の場合は「検認」が必要です。銀行口座が凍結された際にも遺言と検認を行ったことの証明書が必要になってきます(公正証書遺言の場合は「検認」は必要ありません)。

遺言がある場合は基本的には、遺言に基づいて進めていきます。
ない場合は相続人みんなで話し合って協議書を作成し、それに基づいて進めていきます。そしてこの話し合いは「相続人の調査」「相続財産の調査」がより重要になります。なぜなら話し合うべきこと、「誰に何を分割する」ということについての大前提である「誰=相続人」「何を=相続財産」をゼロから調査しないといけないからです。

「死んだあとのことはみんなで話し合って決めてくれ」という方がいらっしゃいますが、みんなの意思を前もって聞いておいてそれに基づいて遺言を作成するという方法もあります。遺言は混乱や争いを避ける術であり、ご自身の意思を伝える最後の手段でもあるので今一度お考えになるのもいいかもしれません。

ポイント・遺言などで相続人・相続財産を公表

相続人となる方々がどのような相続人がいるのか、どのような相続財産があるのか前もって話しておくというのもいいと思います。そういった機会がもてない場合には遺言や手紙等で「どういった相続人がいるか」「どういったそうぞくざいさんがあるか」記しておくと相続のときに相続人の役に立つはずです。ただし、子の認知等は形式等十分に気をつけてください。

ポイント・相続財産の名義変更

相続財産の名義変更は、
「遺言がある」場合は、遺言に基づいて「期限のある手続き(図中の青い部分)」に気をつけながら進めていきます。
「遺言がない」場合は、協議が成立したあとに進めていきます。こちらも「期限のある手続き(図中の青い部分)」に気をつけてください。

ポイント・色々と相談できる専門家と仲良くなっておく

私の周りにいる行政書士や司法書士は、「書類作成についての相談」は料金をとっている方が多いです。それ以外は普段からいろいろと聞いてしまって大丈夫ではないでしょうか? その方の仕事の混み具合等状況もあるので師匠が出ない範囲でいろいろ聞いた方がいいと思います。書籍や参考書・インターネットでの勉強もいいことです。しかしどこかで壁ができたり、息詰まることがありますのでそういう時はどんどん活用していきましょう。