死因贈与契約

当事者の間で決める遺言に少し似た契約

死因贈与契約
死因贈与契約とは「あげる人が『お亡くなりになったら君にあげる』」という
死亡によって効力が発する贈与契約です。
また、贈与契約といっても「死亡によって」というところが遺言の効力と似ていることもあり
いくつかの点で遺言と共通しています。

共通点

死亡によって効力が発します
撤回することができます

撤回の方法については遺言の方式によらなくて大丈夫です。しかしあくまで「契約」であり相手あってのものなので
撤回が認められないケースもあります。
※「負担付死因贈与」の場合は撤回ができないことがあります。

異なる点

口頭での契約も可

契約なので遺言のように書面を作成しなくても成立します。
※しかし書面・公正証書で作成したほうが証拠に残ります

公正証書で作成する場合は「証人は不要」

公正証書遺言の場合は「証人が2名以上」必要です。

遺言は15歳以上で作成可能

死因贈与契約は未成年者は法定代理人の同意が必要です。

死因贈与契約は仮登記ができる

順位を保全するための仮登記ができます。

ポイントは不動産についての死因贈与契約

本登記の際は基本的には相続人全員と受ける人で共同申請をしなくてはいけないのですが全員の承諾を得るのは困難が考えられます。そのような状況を避けるために死因贈与契約を公正証書で作成し「執行者」を指定します。この場合贈与を受ける人は「執行者」と共同で本登記の申請をすることができます。