公正証書遺言

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公正証書遺言は「公証役場」にて作成します。

証人が2人以上必要であったり、あれが必要、これが必要といろいろ決まりがありますので(他の遺言も決まりがあります)
このページでお話させていただきます。

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必要なもの

以下が公正証書作成に必要なものです。

・遺言者の実印
・上記の印鑑証明
・遺言者と相続人の関係が分かる戸籍謄本・相続関係図
・証人が2人以上
・証人の免許証等の写し・住民票・認印
・相続財産目録

証人になれない人がいます。

以下に記載する者は承認になることができません。

・未成年者
・推定相続人及び受遺者並びにこれらの配偶者及び直系血族
・公証人の配偶者、四親等内の親族、書記及び使用人

さらに以下のものが必要になることもあります

上記に加えて、状況により以下のものが必要になります。

①相続人以外の者への遺贈がある場合
遺贈される方の住民票

②遺言に不動産がある場合
その不動産の「登記事項証明書」「固定資産評価証明書」または又は「固定資産税・都市計画税納税通知書中の課税明細書」

メリット・デメリット

メリット

紛失、滅失、変造等の恐れがありません

お亡くなりになられたあと公証役場にて検索すれば遺言の存在を確認できます。他方自筆証書遺言の場合は相続人が探すか、誰かに保管しておいてもらう方法になり、見つからなかったり、発見者が検認を経ずに開けてしまう、生前に発見されてしまう、偽造されてしまうなどの可能性が残ります。

検認手続きがありません

公正証書遺言ではなく自筆証書遺言の場合、銀行口座の相続手続き・不動産登記手続きなどは必ず家庭裁判所の「検認済証明書」と自筆証書遺言が必要です。公正証書遺言の場合はそれのみで手続きを進行できます。

法律的不備がない

公証人による作成なので法的な不備が考えにくいです。

デメリット

公証役場への手数料が発生する

場合によっては証人についても日当を支払う可能性があります。

上記必要書類を収集するのに手間や負担がある
証人が2名以上必要でさらに証人になれる者も限られている